全日本農民組合連合会

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全日本農民組合連合会（ぜんいほんのうみんくみあいれんごうかい）とは、日本の農業組織・農業者で構成される団体の中央組織の一つ。略称全日農。都道府県単位の農民組合が加盟する他に個人加盟の「全日農ネット」を擁する。

[編集] 団体概要

所在地　東京都港区芝5-26-30　専売ビル
機関紙　「農民新聞」（月2回刊。毎月15・25日発行）

[編集] 沿革

戦後全国農民組合・日本農民組合 (主体性派)・日本農民組合 (統一派)に分裂していた農民組合の中央組織が1957年12月に農民戦線統一協議会を結成。1958年 3月24日に農民組合統一全国大会が開催し、全日農が結成された。その後、全国農民同盟が1960年に分裂するなどして現在に至っている。

[編集] 主張・活動

かつては生産者米価引き上げ交渉や減反交渉・空港や高速道路・新幹線などの建設にともなう農地収用をめぐって農民団体の一つとして反対闘争を率いた。最近では、米のミニマムアクセス廃止や環境直接支払い制度創設・農業課税や土地改良費用の軽減・農業資材価格引き下げに取り組んでいる。また、高圧送電線下農地の被害補償の獲得では環境保護団体と、出稼ぎや賃労働兼業農民の労働問題では労働組合などと協力関係にある。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。

[編集] 政党との関係

結成当初でこそ農民運動の統一的な組織体を目標としたが、1960年に日本社会党から民主社会党が分裂すると同党に近いグループが「新農村同志会」を結成、更には全日農からも脱退して全国農民同盟を結成した。加えて1980年代から日本共産党に近いグループが独自の動きを見せ始め、1989年には農民運動全国連合会を結成。この結果、全日農は日本社会党→社会民主党との関係が濃くなっている（ちなみに現・全日農会長の谷本巍は元社民党参議院議員）。

自由民主党に対しては一貫して批判的であるが、実際の活動では自民党の支持基盤の一つでもある農協系の組織と共闘することも多い。