債権譲渡

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債権譲渡（さいけんじょうと）とは、債権をその同一性を変えずに債権者の意思によって他人に移転することをいう。債権譲渡の発生原因としては売買、贈与、代物弁済、譲渡担保、信託譲渡などがある。民法は、第3編第1章第4節「債権の譲渡」（466条 - 473条）において規定する。債権譲渡がされると、譲渡人（旧債権者）は債権者の地位を失い、譲受人（新債権者）が新たな債権者となる。債権者の交替による更改とは、債権の同一性を失わない点で異なる。

債権の譲渡性（第488条）×　(b:民法第466条)

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
当事者が反対の意思を表示した場合には、譲り渡すことができない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

[編集] 指名債権の譲渡

指名債権の譲渡は、諾成・不要式の契約であり、新旧債権者間の合意（意思表示）のみによって効力が生ずる。しかし、譲渡の効果を債務者その他の第三者に対して主張するには、対抗要件を備えることを要する。債務者に対する対抗要件は、譲渡人から債務者への通知、または、債務者の承諾（民法467条1項）。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付ある証書によってなされる、通知または承諾（同条2項）。

　なお、法人が保有する債権を譲渡する場合には、譲受人との共同申請により債権譲渡登記をすることで、対抗要件を具備することができる（「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」（平成10年法律第104号））。但し、債権譲渡登記をすることによって譲受人が債権譲渡を対抗できるのは、あくまでも第三者に対してであって（同法4条1項）、債務者に対し譲受人が自分が新たな債権者であることを対抗するには、債権譲渡があったことと債権譲渡登記がされたことについて、登記事項証明書を交付して通知するか、又は債務者が承諾しなければならない。この通知については、譲渡人だけではなく、譲受人もすることができる（同法4条2項）。

　例えば、Ａ金融会社（法人）の有する、Ｂを債務者とする20万円の貸金債権がＣに譲渡された場合、ＣがＢに自分が債権者であるから自分に弁済せよと主張するには、Ａと共に債権譲渡登記を具備するだけでは駄目で、Ａから、自分が債権を譲り受けたことをＣに対して通知してもらわなければならない。それゆえ、Ｂが通知を受け取る前に、ＢがＡに債権を弁済してしまった場合には、ＡＢ間のみならず、ＢＣ間でもＢの弁済は有効であり、ＣはＢに20万円を自分に弁済するよう請求することは出来ない。

　債権譲渡登記によって対抗可能な者から債務者が除外されたのは、ひとえに債務者の保護のためである。上の例で、例えばＡからＣに譲渡されたのと同じＢに対する債権を譲り受けようとするＤがいたとして、Ｄのような者はこれから債権を譲り受けようというわけであるから、Ｂに対する当該20万円の貸金債権について債権譲渡登記が具備されていないかを調査してから債権を譲り受けようとするだろう。このため債権譲渡登記によって、譲受人は第三者に譲渡の事実を対抗できるとしても何ら不合理なところはない。しかし、債務者は、履行期が到来した後は直ちに弁済しなければ、履行遅滞によって利息債務が増加するなどの不利益を負担することになるから、債務者に対して登記を確認してから弁済せよなどという悠長なことを言うわけにはいかない。また、債務者は消費者金融における個人債務者など、債権譲渡登記制度について知らない者が数多く含まれるであろうから、これらの者に、債権譲渡人（もともとの債権者）からの通知もないのに、ある日、突然、見知らぬ者が債権を譲り受けたので弁済せよ、しなければ遅延利息を支払えと命じることは、あまりに酷である。それゆえ、法は、債権譲渡登記だけでは債務者に対して債権譲渡を対抗できず、対抗するためには、債務者に登記事項証明書を交付して債権譲渡通知をするか、債務者の承諾を得ることを対抗要件としたのである(第４条第2項）。

[編集] 証券的債権の譲渡

証券的債権の譲渡については、民法にも規定されているが（469条 - 473条）、商法、手形法、小切手法などに個別の有価証券に関する規定があるため、民法の規定が適用される実例はほとんどない。証券的債権の典型である、手形・小切手などの指図債権（指図証券）は、証券の裏書・交付によって譲渡の効力が生じ、かつ、債務者その他第三者に対抗できる（手形法11条1項など）。

[編集] 実例

債権譲渡がされる実例としては、以下のようなものがある。

資金を得るために弁済期前の債権を売却するケース（投下資本の回収）
第三者に対する債務を弁済する資金がないため債権で代物弁済するケース
信用強化のために債権を担保に供するケース（債権譲渡担保）
第三者に債権の取立をさせるために譲渡の形をとるケース

[編集] 社会問題

実例の4番目に挙げた取立のための債権譲渡を悪用した、架空請求詐欺（債権回収詐欺）が横行しており、国民生活センターや警察庁などの各機関が注意を呼びかけている。

その手口は、存在しない債権について、譲渡を受けたと称する者が、その支払いを文書（ハガキ・封書、FAX、電子メール）によって請求するものである。期限までに支払いがない場合は、勤務先や自宅まで直接取立てに行き、そのための交通費・手数料も上乗せして支払ってもらう、あるいは、ブラックリストに掲載するなどの脅し文句がついているのが通常。

そもそも存在しない債権を支払う必要がないのは勿論であるが、債権譲渡の面でも法的効果は認められない。まず第1に、存在しない債権を譲渡することはできない。第2に、債権の譲受人が新たな債権者として債務者に支払いを請求するためには、譲渡人からの譲渡の通知が必要であるが、これも欠いている。また、刑法上は、詐欺罪（または恐喝罪）に該当する。

[編集] 判例

（最高裁判例　昭和４３年８月２日）

　他人の債権を譲渡する契約をし、当該債権の債務者に対して確定日付ある譲渡通知をした者が、その後同債権を取得した場合には、何らの意思表示を要せず、譲受人は、当然に債権を取得し、これをもって第三者に対抗することができる。

（最高裁判例　昭和４９年３月７日）

　指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互間の優劣は、確定日付ある債権譲渡通知が当該債権の債務者に到達した日時または、確定日付ある当該債権の債務者の承諾の日時の先後によって決定される。

（最高裁判例　昭和５５年１月１１日）

　指名債権が二重に譲渡され、確定日付ある各債権譲渡通知が当該債権の債務者に同時に到達したときは、各譲受人は、当該債権の債務者に対しそれぞれの譲受債権全額の弁済を請求することができ、譲受人の一人から弁済の請求を受けた当該債権の債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由が存在しない限り、弁済の責を免れることはできない。・・・（当該債権の債務者が二重弁済の責を免れるためには、反対債権があれば相殺できるが、ない時は供託の方法しかない。）

（最高裁判例　平成５年３月３０日）

　国税滞納処分としての債権差押をした者と同一債権の譲受人との間の優劣は、債権差押の通知が第三債務者（当該債権の債務者）に送達された日時と確定日付のある債権譲渡の通知が当該第三債務者に到達した日との先後によって決定すべきであるから、その到達の先後が不明の場合には、動じ到達の場合と同様、相互に優先的地位を主張することができず、第三債務者が債権額を供託した時には、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金を按分した額の供託金還付請求権を分割取得する。

（最高裁判例　平成１３年１１月２２日）

　債務者（甲）が債権者（乙）に対する、金銭債務の担保として、甲の丙（第三債務者）に対する既発生債権および将来債権を一括して乙に譲渡し、乙が丙に対し担保権実行として取立ての通知をするまでは甲の取立てを許諾した債権譲渡契約は、いわゆる集合債権譲渡担保契約と解されるが、この場合、既発生債権および将来債権は甲から乙に確定的に譲渡されており、ただ、甲・乙間において、乙に帰属した債権の一部について甲に取立て権限が付与され、取り立てた金銭の乙への引渡しを要しないとの合意が付加されていると解すべきであるから、これを第三者に対抗するためには、指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができ、丙に対して甲に付与された取立権への協力依頼があったとしても、その効力を妨げるものではない。「乙から丙に対し、譲渡担保権実行（書面又は口頭による）がされた場合は、この債権に対する弁済を乙にされたい。」という旨の記載があるが、この記載は、実行通知があるまで甲に支払うよう依頼する趣旨を包含するものと解すべきであって、この記載があるからといって、これを移転の通知と認めないとするのは失当であるとして原審（高裁判決）を破棄。