作戦要務令

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作戦要務令（さくせんようむれい）は、大日本帝国陸軍に於いて陣中勤務や諸兵科の戦闘について、訓練方法等を示した軍令。昭和13年軍令陸第19号として全軍に公布された。それまでも陣中要務令（大正13年8月）と戦闘綱要（昭和4年2月）があったが重複した内容が多く作戦要務令は両者を統合し、支那事変の戦訓を採り入れ対ソ戦を想定して作られた。略して作要という。典範令でいう令の一種。陸上自衛隊の野外幕僚勤務・野外令はこれを参考に制定された。

「軍ノ主トスル所ハ戦闘ニアリ」で始まる作戦要務令は、昭和13年2月9日参謀総長と教育総監が共に上奏（列立上奏という。）して天皇の裁可を得て制定された。旧陣中要務令を継承した第一部と旧戦闘綱要を継承した第二部で構成されていたが、昭和14年10月に第三部が、昭和15年3月に第四部が附加された。第一部には陣中勤務について記され、第二部には戦闘について、第三部は輸送・補給など後方勤務に記されていた。第四部はガス戦や上陸戦の要領について記されていたが、第四部のみ「秘扱い」となっていた。陣中勤務や戦闘についての綱領は明治22年9月の「野外要務令草案（陸達142号）」からあったが、長らく外国の影響を受けた内容であった為作戦要務令制定にあたっては日本独特の戦術思想の確立を目指したという。名文と評価される事もあるが、精神面を強調した事や典範令としての権威を求めた為に観念的な文章になった事が欠点と指摘される。

戦後になり、企業経営にも役立てられるようになる。菅谷重平が昭和35年に「企業作戦要務令」を執筆し、昭和51年には偕行社副会長の大橋武夫（陸軍中佐、陸士39期）が作戦要務令を平易化して出版した。昭和53年には日本文芸社が「現代企業に生かす軍隊組織」を副題に出版している。

[編集] 作戦要務令構成

綱領　総則
第一部
- 第一篇　戦闘序列及び軍隊区分
- 第二篇　指揮及び連絡
- 第三篇　情報
- 第四篇　警戒
- 第五篇　行軍
- 第六編　宿営
- 第七篇　通信
第二部
- 第一篇　戦闘指揮
- 第二篇　攻撃
- 第三篇　防禦
- 第四篇　追撃及び退却
- 第五篇　持久戦
- 第六篇　諸兵連合の機械化部隊及び大なる騎兵部隊の戦闘
- 第七篇　陣地及び対陣
- 第八篇　特殊の地形における戦闘
第三部
- 第一篇　輸送
- 第二篇　補給及び給養
- 第三篇　衛生
- 第四篇　兵站
- 第五篇　戦場掃除
- 第六篇　気象
- 第七篇　憲兵
- 第八篇　宣伝の実施及び防衛
- 第九篇　陣中日誌及び留守日誌
第四部
- 特種陣地の攻撃
- 大河の渡河
- 湿地及び密林地帯に於ける行動
- 瓦斯用法
- 上陸戦闘