イギリス空港会社
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イギリス空港会社（ - くうこうかいしゃ、BAA plc; British Airports Authority public limited Company）はロンドン・ヒースロー空港、ロンドン・ガトウィック空港などイギリスの7つの空港を運営する民間会社。
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[編集] 歴史
もともとは、1965年に政府全額出資した空港運営公団（BAA）だった。翌1966年に、ヒースロー空港、ガトウィック空港、ロンドン・スタンステッド空港、プレストウィック空港の4つの所有権を政府から移管されて、運営を開始した。
1971年、エディンバラ空港を政府から移管。1975年には、アバディーン空港（イギリス政府）とグラスゴー空港（グラスゴー市）から移管をうける。
マーガレット・サッチャー政権の国営事業の民営化政策に従い、1985年に提出された『空港政策白書』で、株式会社化が明記される。1986年、公団の資産・負債をすべて引継ぎ民営化。1987年、ロンドン株式市場に上場。
1990年、サウザンプトン空港を買収した。また1992年には、プレストウィック空港を売却した。
[編集] 民営化
民営化後の株式公開においてイギリス政府は、約12.6億ポンド（当時のレートで約2,800億円相当）の国庫収入があった。空港内のショッピングモール事業等を活発化させることで、運営空港は世界でも低価格の着陸料を実現している。
またイギリス空港会社は、関係会社としてアメリカ法人も設立し、インディアナポリス国際空港の全運営を請負い、ピッツバーグ国際空港で空港内商業施設の運営なども行っている。
これらの企業努力により公開時の時価総額が約12億ポンドであったものが、2000年過ぎには、60億ポンド以上（1兆円以上）に膨らんだ。このため、空港の民営化の模範ともされている。この成功はヨーロッパ各国に影響をあたえた、デンマークのコペンハーゲン空港公団やオーストリアのウィーン空港公団などが民営化し、レオナルドダヴィンチ空港を運営しているローマ空港会社などが誕生した。日本でも、成田国際空港の民営化のモデルにもなったといわれている。
ヒースロー、ガトウィックなどの旅客扱いの多い空港を独占しているため、不当な着陸料、駐機料、旅客取扱料を設定できないように、プライス・キャップ制度が導入されている。また、空港施設を独断で売却できないように、イギリス政府は黄金株を1株保有している。
