縛り (携帯電話)
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縛り（しばり）とは、携帯電話・PHSなどで一定期間（例えば半年間など）の使用（事業者等とのサービス利用契約）を前提に、電話機の購入費用あるいはサービス利用料金の割引を行う制度の俗称。また、そのような制度を行う料金プランのことをさす。
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[編集] 電話機の縛り
電話機の販売店は、事業者等から一定期間以上の利用契約があった場合に支払われるインセンティブ（販売奨励金、携帯電話等の利用料金からのバックマージン）を受け取る。販売店にとってはそれを前提にした電話機購入費用の値引きであるため、（その一定期間となるよりも以前の）中途解約に対して、販売店からの違約金を請求する場合があり、利用客としては一定期間縛られる事となる。
なお、事業者等とのサービス利用契約について、当該事業者等が中途解約を制限するのは、総務省の通達により禁止されている（なお、次の「割引サービスの縛り」のような場合については除外される）。そのため、本件のような縛りも違法無効であると言う論もあるが、単に販売店と電話機購入者との間の電話機購入に関する問題だとして合法とする論もある。
なお、同一事業者等のサービス利用を継続したまま、新たな電話機を購入してその電話機でそのサービス利用継続をするいわゆる「機種変更（機種変）」についてもインセンティブが関係してくる事がある。事業者等にもよるが、機種変更時には即時にインセンティブが支払われ、販売店からの縛りは無いことも多い。ただし、新規契約や直前の機種変更から一定期間以上の利用契約（各事業者とも1年であることが多い）が無いと、機種変更に対するインセンティブが事業者等から支払われないか、あるいは減額される事がほとんどのため、そのような利用期間が経過しないと、機種変更時の電話機購入価格が、ユーザからみて割高になる事になる。
[編集] 割引サービスの縛り
事業者とユーザとの間で、年単位等の期間でサービス利用契約を継続する事を条件に、サービス利用料を割引する制度（年間契約割引等）等があるが、これら等の制度に関連して、ユーザが期間内に中途解約した事によって、事業者から解約金(違約金)を請求するような場合。利用客としては一定期間縛られる事となる。
これに関しては、事業者との間で、サービス利用契約の開始または中途で明示して契約する性格のものであり、消費者契約法に反しない限りは合法であると言う論が多い。（「電話機の縛り」と混同する向きもあるが）
[編集] その他
最近では、オプションサービスの申し込みや、プロバイダーとの契約にあわせて、加入時の割引をする例も多い。これも事業者からインセンティブが支払われる点で「電話機の縛り」と同様ではあるが、中途解約の「縛り」は無いか、あっても問題になってない場合も多い。
[編集] 各事業者の主な「縛り」プラン
月額利用料が割り引かれるケースを記載。（「割引サービスの縛り」に該当する）
[編集] NTTドコモ
[編集] au
[編集] ソフトバンクモバイル
[編集] ウィルコム
- 年間契約割引
※なお、新規契約時等に選択する事業者の料金プランやオプションサービス（特に上記の割引サービスも多い）によっても「電話機の縛り」に関連したインセンティブの金額が変更または０になる場合があり、よって電話機の初期購入費用に影響する場合もある。これに関してはインセンティブが、事業者と販売店との間の相対の特約であるため、事業者が「縛り」プランとして公表する性質のものでもなく、また一定のものでもない。
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