法律効果
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法律効果(ほうりつこうか)とは、法律要件が具体的な事実によって充足されることによって生じる、法規範が定める法的な効果である。
[編集] 法律効果の形式・形態
通説
私法の実体法上の法律効果は、権利・義務の「発生」「変更」「消滅」という形式をとると考えるのが、通説的な理解である。
法律効果を権利・義務の「取得」「喪失」という形式で表現することもある。 それは権利帰属主体の側から権利・義務の「発生」「消滅」を捉えたものと考えられる。
通説と異なる説
法律効果を「発生」「変更」「消滅」という形式ではなく、「発生」「障害」「消滅」等という形式をとると考えるものもある。このように、法律効果に「障害」という形式を含ませるのは、証明責任の分配という裁判規範上の観念を法規範の法律効果に内在させてしまっていると考えられるので、それは法規範を裁判規範としてしか捉えていないか、若しくは実体法上の法規範が行為規範・裁判規範の重層構造から成ると解しているとしても、法規範の裁判規範としての側面を強調しすぎるきらいがあると考えられる。
法規範は行為規範でも裁判規範でもあり、行為規範と裁判規範とが重層的に実体法を形成していると考える(更に組織規範もそこに加えられる)のが現在の通説的な理解であり、それによるとすれば、法規範を裁判規範としてしか捉えない考えは妥当でない。また、実体法上の法規範が行為規範・裁判規範の重層構造から成ると解した上で、法規範の裁判規範としての側面を強調するというのであれば、何故裁判規範としての側面が強調されなければならないのかという点について、説得的な説明が必要となる。それには行為規範と裁判規範との関係をどのように説明するのかということが重要となる。