気候変動枠組条約

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気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称される。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とする。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

[編集] 経過

1992年 5月9日、ニューヨークで作成。
1992年6月にリオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、地球サミット）で採択され、署名のために開放、155か国が署名。
1994年 3月21日発効。
2003年12月現在で、187か国および欧州共同体(EC)が締結している。

[編集] 特色

この条約は、前文及び26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。

[編集] 日本

1992年　署名。 1993年 5月14日　国会で承認され、批准。 1993年5月28日　受諾書を寄託。 1994年 3月21日　効力発生。 1994年6月21日　公布（条約第6号）。

[編集] 内容

この条約では、1）締約国の共通だが差異のある責任、2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア・旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。

具体的には、附属書締約国に対し、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。

[編集] 締約国会議(COP)

気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議( Conference of Parties / COP)のほか、常設の補助機関(SB)として、実施に関する補助機関(SBI)と、科学的、技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)の2つがある。

締約国会議は、毎年開催されている。 1997年12月に開催された第3回締約国会議（京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。最近の第11回締約国会議(COP11)は、2005年11月28日-12月9日、カナダのモントリオールにて行われた。