母体保護法

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母体保護法（ぼたいほごほう；昭和23年7月13日法律第156号）は不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。

主務官庁は厚生労働省雇用均等・児童家庭局。

以前は優生保護法という名称で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする(旧1条)。」という優生学的な色彩をも帯びた法律であった。1997年の法改正により、法律名が変更となるとともに、優生学的な条文が削除されている。

同法によって母体保護法指定医師が指定される。

[編集] 構成

• 第1章 - 総則（第1条~第2条）
• 第2章 - 不妊手術（第3条~第13条）
• 第3章 - 母性保護（第14条~第15条）
• 第4章 - 削除
• 第5章 - 削除
• 第6章 - 届出、禁止その他（第25条~第28条）
• 第7章 - 罰則（第29条~第34条）
• 附則

[編集] 免許・資格

• 受胎調節実地指導員

[編集] 外部リンク

• 母体保護法 総務省法令データ提供システム