教員養成機関

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教員養成機関（きょういんようせいきかん）とは、小学校・中学校・高等学校の教諭を養成する教育機関を指す。

戦前の教員養成機関は、師範学校か、高等師範学校に限られた。前者は、小学校教員の養成が目的であり、後者は、旧制中学校教員の養成が目的であった。早稲田大学教育学部は、戦前は高等師範学校であった。早稲田大学教育学部が教員養成学部でない理由は、戦前と戦後で、教育制度が変ったにも拘らず、早稲田大学が、それに対応した学制改革をしなかったことにある。

目次 1 教育学部 2 教職課程 3 通信制 4 教員養成所 5 教員養成をしない教員養成機関 6 外国における教員養成機関 6.1 大韓民国における教員養成大学

[編集] 教育学部

教員養成の王道である。国立の場合は、各都道府県に1校ずつ置かれた師範学校の流れを汲み、少子化が始まる前は、そこを卒業すれば、まずその都道府県の小中学校教諭に採用された。しかし、近年の少子化により地元の教育学部卒が必ずしも小中学校教員採用を意味しなくなったため、教員免許の取得を必修としないゼロ免課程が設けられるようになった。

ここで注意しなければならないことが、教員養成を目的とした教育学部も、教育理論の研究を目的とした教育学部も、同じ教育学部を名乗っている点である。例えば、京都大学には教育学部があるが、京都府に置かれた教員養成学部は、京都教育大学である。京都大学の教育学部は、教育理論の研究を目的にしていると考えたほうがよかろう。早稲田大学の教育学部も、どちらかと言えば教育理論の研究を目的にしており、その点が誤解を招いている。

[編集] 教職課程

教育学部以外に置かれた教員免許取得コースである。小学校教諭免許は、教育学部でなければ取得できないが、中学校・高等学校教諭免許は、教育学部以外でも取得でき、教員採用試験を熾烈にしている。特に競合するのが、中学校の社会科教員である。中学校教諭社会科免許は、教育学部中学校教員養成課程でも小学校教員養成課程でも取得できるし、法学部や経済学部、文学部の史学科や地理学科、哲学科でも取得できる。文学部出身者は、他学部出身者と比較して民間企業への就職が有利でないとの事情もあり、教職志望に流れる傾向が比較的強い。教員採用試験では、教育学部出身者よりも実力のある文学部出身者などがいることもある。

[編集] 通信制

いったん教育学部以外を卒業し、働きながら改めて小学校教諭を志望する者がよく履修する課程である。しかし通学制のように教授の指導があるわけでもなく、面倒であればいつでも学業を放棄できる環境に置かれ、脱落者が非常に多くなる。まっとう出来ても10年掛かりになることなどもある。

[編集] 教員養成所

かつて子どもが多く、教員が不足していた時代に、大学卒業でない者に、小学校教諭免許を取得させた機関である。現存はしていないと思われる。

[編集] 教員養成をしない教員養成機関

教員採用数が減ったことにより、教員養成大学でも教員免許取得を卒業条件にしない専修（ゼロ免課程）を用意した。

[編集] 外国における教員養成機関

[編集] 大韓民国における教員養成大学

大韓民国においては初等学校（日本の小学校に相当）の教員は韓国に11ある教育大学と韓国教員大学校でのみ養成される。中学校、高等学校の教員は韓国教員大学校と各大学にある師範学部か○○教育科で養成される。それ以外に教職免許の課程がある学科もある

教員養成大学2006年8月11日15:00(UTC)を統合