家族割引サービス
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家族割引サービス（かぞくわりびき-）は、携帯電話料金の割引サービスの一つ。NTTドコモグループではファミリー割引、auでは家族割、ソフトバンクモバイルでは家族割引と称される。
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[編集] 概要
同一家族において、同じ携帯電話会社に加入することにより、基本料金の割引や、家族間相互の通話・メールなどに特典が受けられるサービスである。月額料金は不要であるが、別途申し込みが必要である。
[編集] 割引の仕組み
[編集] 基本料金の割引
基本料金の割引には、以下のように大別できる。
- 全回線25%割引タイプ
- NTTドコモやauで採用されている方式であり、本サービスに加入することにより、主回線・副回線の基本料金が一律25%割引かれる。とりわけ、主回線で高い料金プランを選んでいるに有利なタイプである。また、年間割引サービスとの組み合わせも可能であり、最大50%の割引が受けられる。
- 副回線50%割引タイプ
- ソフトバンクモバイルで採用されている方式であり、主回線の割引はないが、副回線について50%の割引がうけられるタイプである。家族用に安く携帯電話を持たせたいときに有利であり、プラン次第では2,000円以下の料金で携帯電話を持つことができる。
- また、この方式では、料金プランに付与される無料通信も半額となるため注意が必要である。ただし、高い料金プランに本サービスを適用することで、通話単価を抑える効果が得られる。
[編集] 付加サービス
本サービスに加入した場合、以下のような付加サービスが受けられる。
- 家族間通話割引
- 加入家族間の通話料金が30%割引（NTTドコモ・au）、もしくは半額（ソフトバンクモバイル）となる。
- さらに、別途有料サービスとの併用で、割引率の拡大や通話定額制が用意されている場合もある。各社の詳細を参照のこと。
- 家族間メール無料
- 加入家族間の相互メールが無料となる。ただし、auはCメールのみ。
- 自宅への通話割引
- 加入家族の携帯電話から、自宅固定電話への通話料金が10%割引（NTTドコモ）
[編集] 無料通信共有サービス
NTTドコモでは2ヶ月繰り越して余った無料分を、auでは毎月余った無料分を家族内でわけあうことができる。ただし、auでは無期限くりこしとの併用はできない。
[編集] ワイドサービス
NTTドコモでは「ファミ割ワイド」、auでは「家族割ワイドサポート」と呼ばれる。副回線一律50%割引であるソフトバンクモバイルの家族割引に対抗するため導入されたものであり、家族割引サービスと年間割引サービスとの併用により、基本料金1,500円（税別）で加入できる。対象は原則として小中学生や60歳以上の高齢者に限られる。ただし、NTTドコモでは、ハーティ割引（ふれあい割引）に加入している場合、年齢に関係なく加入できる。
一般のプランを申し込んだ場合に比べて、通話料が割高にの設定となっており、無料通信分も付いていないため、通話をほとんどしない待ち受け中心のサービスといえる。
[編集] 各社の詳細
[編集] ファミリー割引（NTTドコモ）
- 基本料金割引
- 全回線基本料金25%割引。新いちねん割引（10%～25%割引）と割引加算で、基本料金最大50%割引（継続使用10年超）
- 使用料金割引
- 家族内通話料金が30%割引。自宅固定電話への通話料金10%割引
- メール
- 無料通信共有サービス
- 同一家族内で無料通信分をわけあえる。詳細は2ヶ月くりこしを参照のこと。
- 併用できないサービス
- ゆうゆうコール - 同一家族内に設定しても通話料30%割引のみであり、重ねて適用されない。
[編集] 家族割（au）
- 基本料金割引
- 全回線基本料金25%割引。
- CDMA 1x WINでは、年割併用で最大50%割引（継続使用10年超）
- CDMA 1Xでも、年割併用で4年目以降最大43～51%割引（加入地域・プランにより異なる）
- 使用料金割引
- 家族内通話料金が30%割引。指定割と併用で60%割引。
- メール
- 家族間のCメールが無料。全角50文字相当まで。
- 無料通信共有サービス
- 同一家族内で、当月の無料通話を共有できる。ただし、無期限くりこし（くりこしコース）を選択した場合は、共有は行われない。
[編集] 家族割引（ソフトバンクモバイル）
- 基本料金割引
- 副回線のみ基本料金50%割引。ハッピーボーナスと併用で最大75%割引。家族通話定額やLOVE定額を併用すると、2,000円以下の料金で音声通話定額制が可能。
- 他社と異なり、副回線では無料通信も半分となる。
- 使用料金割引
- 家族内通話料金が50%割引。別途、家族通話定額を申し込むことにより、家族間の通話が無料となる。
- メール
- その他
- 以前は加入にあたり、請求先を主回線に集約する必要があったが、2006年9月1日にこの制限は撤廃され、請求の分割や住所の異なる家族同士の加入も可能となっている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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