天候デリバティブ
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天候デリバティブ（Weather Derivative）とは保険と金融が融合した金融派生商品の一種。
一定の気象条件、気温、湿度、降雨量、降雪量、霜、風速、台風などを基準として、事前の取決の数値を上回れば（下回れば）自動的に補償額が支払われる。損害保険と異なり損害の有無は問われない。
1997年にアメリカで開発され、日本では1999年に三井海上火災保険などで取扱いが開始された。例えば気温が高いと需要が増える産業と、需要が減る産業を組み合わせることにより互いにリスクを交換するという原理であるが、単純にオプション購入者（加入者）同士のということではなく、需要が増えそうな企業の株式に投資するなどの手法も組み合わされる。また対象を世界規模にすることにより狭い地域内でのリスクを回避する。比較的、条件が成就する率が高いため、オプション料（保険料）と補償額の差は大きくない。
2006年現在では日本国内の市場規模（補償料額ベース）は約600億円となっている。補償金額は数千万円規模のものが多く、現在は中小企業を対象とした小口契約のものも増加しており、最低加入金（オプション料）額30万円程度のものがある。損害保険会社や銀行が取り扱うものが一般的だが、電力会社とガス会社は直接に契約を結ぶ例が多い。
[編集] 実際例
夏が例年より暑いとビールの消費量が増える。冷夏であれば消費量は増えない。このような冷夏に対する備えとして一定期間中に最高気温が25度以下の日が20日以上だったら一定額が補償されるという契約を、夏になる前に行っておく。猛暑であれば保険金契約金は掛け捨てになる。
[編集] 対象業種
農業、ビール、エアコン、衣料品、屋外レジャー施設（遊園地、スキー場、ゴルフ場、海の家）、博覧会、屋外イベント、航空、電力・ガス事業などが利用者となる。
小口の加入ではオプション料と補償額との差が比較的小さいため、損額の直接の補償を期待するというよりも、「雨の日ご来店サービス」等の原資にするという利用方法もある。
変わった例では「猛暑の場合はどら焼きの売り上げ減少する」ことに備える契約の例がある。
[編集] 投資対象
現在、天候デリバティブ商品について2007年を目処に上場が検討されている。
