同潤会
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同潤会（どうじゅんかい）は、関東大震災後、国策により設立された財団法人で、住宅供給を目的とした。戦後、建設省の所轄のもとに設立された日本住宅公団（現都市再生機構）と機能等が類似するが、組織・財政・人的構成等の直接の系譜関係はなく、また所轄官庁も違うためいわゆる｢前身｣とは言いがたいので、この点、留意すべきである。
1923年（大正12年）の関東大震災により、東京・横浜の市街地は大きな被害を受けた。下町では木造住宅が密集しており、街区の整備も遅れていたことから被害を大きくした。既に震災前から、不燃造の集合住宅の必要性が認識され、東京市・横浜市では鉄筋ブロック造の集合住宅を造り始めていたが、計画的な供給が課題になった。
翌1924年5月、内務省によって財団法人同潤会が設立された。会長は内務大臣、副会長は内務省社会局長が兼務し、都市計画家、建築家が評議員や理事に就任した。さっそく東京・横浜に木造バラックの仮設住宅を建設し、1925年8月から同潤会最初の鉄筋コンクリート造の集合住宅である中之郷アパートの建設が始められ、1926年8月に竣工した。中之郷アパートの設計は、東大建築学科の内田祥三研究室で行われた。以後は同潤会の設計部が中心になって東京・横浜に次々と同潤会アパートが建設された。
同潤会が目指したものは主に都市中間層向けの良質な住宅供給で、スラム対策の住宅建設も行った。 同潤会アパートの建設は1934年竣工の江戸川アパートで終了した。鉄筋コンクリート造の住宅はコストがかさみ、家賃収入のみでまかなうことは困難だった。同潤会では以前から（1928年頃から）手掛けていた木造平屋建ての分譲住宅の供給に専念することになった。
戦時体制中の1941年に住宅営団が発足すると、同潤会は業務を引継がせ、解散した。
