上海総領事館員自殺事件

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上海総領事館員自殺事件（しゃんはいそうりょうじかんいんじさつじけん）は中華人民共和国の上海に設けられている日本の総領事館に勤務していた事務官が2004年に自殺した事件を巡り、中国当局の脅迫が背景にあると指摘されている事件。

[編集] 事件の経緯

問題となった職員は在上海日本国総領事館に勤務する当時46歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた電信官であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本総領事宛の遺書^[1]の内容によると経緯は次のようなものである。

2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた（交際の詳細不明）。彼女は6月にカラオケ店において中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは40代の「公安の隊長」・唐（名前）と20代の通訳・陸の二名である。

2004年 2月20日に館員の自宅にある文書^[2]が配達された。国家安全省を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の19時から20時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は2週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を着せるための芝居であった。

これを機にして隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」、（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに、「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」「館員が接触している中国人の名を言え」「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」「国と国との問題になる」「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと3時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。その後この館員は中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考え、同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。

[編集] 日本国外務省の対応

遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約に違反すると考え、中国に対して2度にわたり口頭で抗議および真相の究明を要求した。しかし事件の公表は行わず、小泉首相にも報告はされなかった。後に外務省は遺族への配慮および、情報に関わる問題については表に出さないことが原則である為に公表を差し控えた、とコメントしている。

総領事から事件の一報を受けた外務省においては、当日の内に北島真一官房長、竹内行夫事務次官、それに川口順子外務大臣へと順に報告が行われた。協議を経て数日後には伊原純一観察査察担当参事官をリーダーとする調査団を中国へと派遣することが決定した。館員達の事情聴取と資料の調査によって、情報漏れの程度の見極めおよび館員の自殺が中国当局の脅迫に由来するものであるという結論がくだされた。

これを受けて5月中旬には在中国日本国大使阿南惟茂から外交部副部長だった王毅（現駐日大使）への抗議が行うことが決定されたが、王毅副部長は直前に病気で入院し、代理として堀之内秀久公使がカウンターパートである孔鉉佑アジア司副司長に上記のような抗議を行った。

[編集] 週刊誌の報道

事件から2年あまりがすぎた2005年 12月27日発売の週刊誌週刊文春（2006年1月5/12日新年特大号）^[3]^[4]がこの事件の一報となった。『小泉首相、麻生外相も知らない「国家機密漏洩事件」』と題されたこのスクープ記事では、外務省職員からの取材を基にしたとされる事件の概要および、政府首脳への取材内容が記されている。

事件発生当時官房長官を務めていた福田康夫および、外務省が抗議を行った時点での官房長官細田博之は週刊文春の取材に対して外務省からの報告は受けていないと述べている。さらに川口外相の後任である前外相町村信孝、そして現外相麻生太郎にも事件についての引き継ぎはまったくなされていないことが明らかとなった。

外務省関係者のコメントとしては、杉本信行総領事は病気療養中、伊原純一駐米公使（監察査察担当参事官より異動）は事件の発生と自身の調査団としての派遣を認めたが、北島信一OECD大使（官房長より移動）は「ちょっと記憶にない」、「上海総領事館の方ですか? ちょっと覚えていない」と述べたと記されている。

[編集] 報道後における日中両政府の対応

週刊文春の記事を受けて日本の主要マスコミおよび海外の一部のメディアも事件の報道を行ったが、その内容は週刊文春の記事を大きく超える物ではなかった。日本国外務省では文春の発売日の翌日12月28日に開かれた報道官の定例会見において、館員の自殺の事実およびその原因として「現地の中国側公安当局関係者によるこうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があった」と認めた。また、複数回行われた中国政府への抗議に対して回答が行われていないこと、発表が遅れたのは遺族の感情に配慮したためであるとも述べた。

これを受け中華人民共和国駐日本国大使館は12月31日に大使館のホームページにおいて、中国当局は事件に何ら責任が無いことに加え、館員の自殺後に連絡を取り合った日本側が館員は職務の重圧のために自殺したこと、事件を公表しないように求めたこと、日本メディアが事件を報道するのは日本政府が故意に中国のイメージを落とそうとする意図があるからだという主張を掲載した。

日本国外務省は同日中にプレスリリースとして、日本側が職務の重圧のために自殺したと表明した事実はないことを発表しており、両者による説明は真っ向から食い違っている。

[編集] その後

翌2006年 3月31日には日本の新聞等において館員が残した総領事宛の遺書の詳細が報道された。この内容は第一報である週刊文春およびその後の報道とほとんど矛盾していない。

2006年に入った後も日中両政府は声明において相手への批判を繰り返し自身の主張を変えていないが、事件が根本的に解決される見込みは立っていない。さらに、8月に入って、海上自衛隊の対馬防備隊などの自衛官数人が持ち出し禁止の内部情報を無断で持ち出し、中国国内などへの無断渡航を繰り返していたことが判明。この自衛官らが、この総領事館員が訪れていたのと同じカラオケ店に出入りしていたこともわかった。実際に、この自衛官らによって、海自の内部情報が中国国内に持ち込まれていたかどうか、自衛官が総領事館員と接触していたかどうかは不明だが、同じ8月にこの事件で海自の取り調べを受けていた自衛官1人が護衛艦内で自殺した。