キャリア (国家公務員)
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キャリアとは、国家公務員採用試験の上級甲またはI種（旧外務I種を含む）に合格して官庁に採用された人。有資格者ともいう。
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[編集] 概説
高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度（キャリアシステム）である。しかし、各省庁毎にシステムが若干異なり、また省庁ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。またどういう人までをキャリアと呼ぶかも、各官庁で違う。場合によっては国家I種「行政」「法律」「経済」の試験区分に合格した者のみを指す場合もある。なお、キャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。
昇格や給与などの待遇は他の公務員（ノンキャリア）と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省してだいぶ経験を積んでからである。キャリアはノンキャリアに比して責任の重い仕事が割り振られることが多い。また、定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない。ほぼ全員が本省課長クラスまで昇進し、その後熾烈な出世競争をくぐり抜け、脱落した者は省庁の地方事務所、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。一部は高級官僚（慣例的に本省局長クラス以上を指す）まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリア組は退官する。
なお、元々国の機関であった組織（旧鉄道省のJRや旧電気通信省のNTTなど）もキャリア制度があり、特殊法人、地方公務員や戦前からある大企業でも、キャリア制度に類似した採用、昇進のシステムを存続させているところもある。
キャリア公務員の一般的な最高職は事務次官である。しかし、省によっては例外が存在する。外務省では、事務次官よりも駐米大使が格上であり、法務省では、事務次官よりも検事総長(国務大臣と同格)が格上である。警察庁の場合は、国家公安委員長は閣僚（国務大臣）であるが、警察庁だけで見るとトップは官僚の警察庁長官である。なお、警察庁は旧内務省系の官庁であり、警察キャリア官僚は宮内庁幹部や内閣官房の次官級以上の幹部に就任することもある。
内閣法制局のトップは、閣僚でないにも拘わらず慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官である。内閣官房副長官（事務担当）は、全事務次官を束ねる官僚の最高峰であり、認証官である。この内閣官房副長官（事務担当）は、旧内務省系官庁の事務次官・長官経験者が就任するのが慣例となっている。しかし2006年9月発足した安倍内閣においては、旧大蔵省を退官して15年以上になる的場順三・大和総研顧問がこれに就任し、従来までの慣例が破られた形となった。
[編集] キャリア制度の歴史
キャリア制度とは、明治時代に日本を近代国家にするためドイツの公務員採用制度を参考にし、1888年にスタートした試補制度が始まりである。このときには帝国大学出身者は無試験で任用できるようにし、不足した人数を帝国大学出身者以外の試験選抜という形で採用した。 もっとも、帝国大学卒業者の無試験任用には批判が多く、1894年に高等文官試験（高文試験）と呼ばれる今のキャリア採用制度と同様な制度が誕生した。戦後、高文試験は名前を変え国家上級を経て国家I種となったが、採用制度と昇進制度は殆ど変化していない。
武官については、陸軍大学校と海軍大学校卒業者が高文合格者に類似した形で各軍における指導的な地位についていた（ただし、大学校を卒業していないものでも将官まで昇進する場合も散見された）。戦後、陸海軍武官は実質自衛隊の自衛官となり、防衛大学校一般課程、統合幕僚学校一般課程、各自衛隊幹部学校の高級課程及び外国陸・海・空軍大学等の卒業生が指導的地位に昇進している。
なお、古代から官僚は存在し、原始的なキャリア制度も存在していた（中国の科挙など）。しかしそれは、基本的に貴族や武士を対象とした世襲と門閥によるものであり、庶民が高級官僚になることは有り得なかった。やや例外的に、平安時代は、方略試というキャリア試験が存在していた。この試験は当時の大学院生が対象であり、また当時の大学（大学寮）は入学資格として、五位以上の官人の子弟であることが要求された。江戸時代では、旗本と御家人の子弟のみを対象とした官僚採用試験が行われてはいた。
キャリア制度は、世襲や門閥による高級官僚登用を防ぎ、近代国家化に大きな役割を果たした。しかし、近年では官僚の社会経験の乏しさや、出身校の偏りなどが、学歴社会の問題と絡めて批判されることが多い。
[編集] キャリアの現状
1980年代までは、事務官として採用されると27～8歳で地方の税務署長、警察署長、郵便局長等になれ、また本省課長クラスにもなると大企業の社長に行政指導という形で号令をかける立場になれ、更には天下りとして約70歳までは職に困ることは無いばかりか、生涯賃金で多くの民間企業を圧倒するということで、非常に人気が高かった。しかし様々な批判を受け（第一線の職員達からは“現場を知らぬバカ殿”との陰口も聞かれた）、現在では20代で署長になることは無くなったこと、行政と政界との確執によりかつてほど官僚の政治的影響力が無くなっていること、および外資系企業などとの給料の格差から、私企業（主に外資系）へ流れたり、政界に出るものも多い。更に最近は、公務員内部に給与や待遇での著しい差異があるのはよくないという意見もある。しかし一方で、低成長時代への突入とともに民間企業の魅力も落ちていること、就職の際の競合相手である法曹界が法科大学院制度導入とともに先行き不透明になっていること、自民党・民主党双方が官界出身の政策通議員をより幅広く受け入れるようになったことなどから、依然として東京大学などいわゆる著名大学の学生を中心に高い人気があるのが実情である。
[編集] 防衛キャリア
自衛隊員（防衛庁職員も全て含む）はその身分が、ごく一部の防衛施設庁労務職を除き、全員が特別職国家公務員である。警察のような国家公務員、地方公務員による区分けといった図式は存在しない。一般的に、防衛庁におけるキャリアとは、国家I種試験事務系合格者であり、内部部局（内局）において採用された者を言い、通称「背広組」と呼ばれる。幕僚監部に所属する自衛官（いわゆる「制服組」）は、軍事的見地から防衛庁長官を補佐するのに対し、背広組は政策的・法律的見地から長官を補佐する。防衛キャリアは20代後半で「部員」と呼ばれる他省庁の「課長補佐」に相当するポストに昇進し、同期のほぼ全員が、本庁課長級ポストまでは概ね横並びで昇進する。彼らは、事務次官や防衛施設庁長官まで上り詰めることが可能であるが、一方、技官のI種採用者は防衛施設庁ナンバー3の技術審議官等が最高ポストとなる。なお、防衛庁II種試験採用者が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。
内局のキャリアは、他省庁への出向や留学を除いては地方勤務の機会はほとんどなく、役人人生のほぼ全てを内局で過ごす。他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているのが当然であるが、内局はどちらかというと政策系であり、人事が狭い範囲にとどまっていることには賛否両論がある。なお、技術系ではあるが、最近、防衛施設庁技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕されたことは記憶に新しく、防衛庁発表資料を見る限り、これらセクショナリズムの弊害を是正しようという動きが起こっているようである。
キャリアの採用人数が局長級ポスト（防衛参事官。局長たる者と局長ではないが特定の所掌事務を持つ者がおり、いずれも局長級とされている）より少なかった時代は、人数・能力ともに他省庁から格段に見劣りしていたため、大蔵・警察などから送り込まれた出向者により課長級以上のポストの大多数が占められており、植民地省庁と言われていた。しかし、近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と、学生間での防衛庁人気の高まりにより優秀な人材が集まるようになり、現在は内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの人間が占めるに至る。但し、情報本部電波部長は依然警察庁出向者に握られており、また現防衛局長も財務省からの出向者である。
なお、武官にあたる幹部自衛官（防衛大学校又は一般大学出身者等）は、文官ではないためキャリアとは呼ばれないが、彼らは制服最高ポストである統合幕僚長をはじめ、陸・海・空幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数も桁違いに多い。実際上、官吏には文官と武官が存在するのが国家であり、自衛官を武官と考えれば、公務員の職階上は理解がつきやすい。
防衛大出身者及び、一般大学出身で幹部候補生採用試験により採用された者は、一尉（大尉）までは皆横並びに進級するが、それから先は各人に差が出る。幹部自衛官のうち、さらに幹部学校（戦前の陸軍大学校・海軍大学校に相当する機関）で教育を受けた者は、一佐（大佐）以上まで確実に進級する。一佐は各幕（陸・海・空の各幕僚監部）の課長職や、連隊長、艦長に補せられ、数百名の人員を指揮し、場合によっては一千億円を超える装備に対する責任を負う。師団長や司令官、幕僚長等は、将官のポストである。
陸上・海上幕僚監部は、それぞれ旧軍の陸軍・海軍省と参謀本部・軍令部の両方の機能を持っていると考えてよく、軍政と軍令の両方を司り、それを内局が内閣の一員の庁として調整するという組織構成である。つまり、幕僚監部の課長は、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階であり、中央省庁の課長級と同じ職階であると意識してよい。頻繁に各幕に勤務するような旧軍で言う「軍官僚」的な自衛官も多数存在している。
[編集] 警察キャリア
警察官は国家公務員（更にはキャリア、ノンキャリア）たる者と地方公務員たる者とで区別されており、その区別は今現在、各省庁のなかではもっとも厳しい。また、警察の場合、役職以外に階級も存在するのでその階級に就く場合、キャリアとノンキャリアの階級差別の問題も発生する為、他の省庁より一層差別化が進んでいる。キャリアは20代中ごろで警視になるので、警察の中では指揮官クラスの扱いになる。ノンキャリアよりも20年以上も早い昇進であり、両者の格差が大きい。また実務経験が豊富でない若年の警察官が指揮官を拝命するのは捜査の円滑化の妨げになる、との意見もある。近年では警察署など所轄の管理職になるより本部の幹部に就くキャリアのほうが増えており、現場勤務の多いノンキャリアとの軋轢は広がる一方である。
日本の警察は警察庁長官を頂点とするピラミッド構造をとっているが、他省庁との最大の違いは組織のトップにも官僚が立つという点である。この点、検察庁も同じ（但し検察庁の場合は事務官キャリアではなく司法試験に合格した検察官）。警察庁内部には政治家が任用されるポスト（大臣、副大臣、大臣政務官など）は一切無く、警察庁にも政治職はあるが、それらは全て官僚（警察官）が就任し、政治登用は一切無い。この為、日本の警察組織は完全な官僚主導となっており、国家組織の中でもとりわけ官僚パワーが強く運営は完全に官僚主導型である。
国家公安委員会は警察組織を管理する国家機関ではあるが、警察法上、警察機関ではないため、国務大臣である国家公安委員会委員長が日本警察のトップという位置付けにはならない。
以上は事務官キャリアの場合であるが、技官は事務官ほど出世はせず、最上位は情報通信局の局長である。
なお、警察庁においては国家公務員II種試験を経て本庁に採用された警察官について俗に準キャリアと呼ぶことがある。他省庁に比べキャリアとの処遇差が少ないとされるが、昇進しても警視長あたりが最高とされ、トップレベル（警察庁長官や次長、局長クラス、警視総監や副総監など）へ至ることがほぼできない点は他省庁と同じである。
[編集] 文部科学キャリア
文部科学省は省庁再編後、事務系・技術系・施設系の3つに分けてI種採用がなされる。
事務系と技術系は旧文部省・旧科学技術庁の事務官（理系出身の者を含む）の流れを汲むもので、官庁訪問の窓口は、官房人事課の各担当となる。昇任昇格はほぼ対等で、入省3～4年で係長級、7年で課長補佐級、15年で企画官、20年前後で課長級となる。係長級の段階で海外留学へ、課長補佐級になる段階で国立大学の部長や各地方公共団体の教育委員会の課長として出向する場合がある。他省庁への出向もある。従来はI種採用者は本省課長までは同期が対等に就くことができたが、省庁再編による課長クラスの減少で、課長補佐・企画官の段階で外部への出向を兼ねてフェードアウトするケースが出てきている。なお最近ではI種新採用者が減少しているため、I種採用者が係員のまま（昇任せずに）係長の席に就くケースや、従来I種採用者の係員・係長がいた席（主に各課の法規・企画ライン）に補充的に本省II種採用者を就かせるケースが出てきている。また、昨今の教育改革政策により大臣官房や初等中等教育局等でのプロジェクトチームの増設により（特に中堅の）I種採用者をこれらの非常設のチームに投入する一方で、他局原課への（特に中堅の）I種採用者の配置が不足しているという指摘もなされている。
課長級以上においては、原課の課長から各局筆頭課長、総括官、官房審議官、部長、局長（次長）、文部科学審議官、事務次官があるが、他省庁と同様に選抜が始まり、徐々に内部に残る者が減少する。この段階では、従来は各地方公共団体の教育委員会への教育長ポストへの出向や、国立大学・青少年の家などの文部科学省の施設等機関に出向することが多かったが、地方分権化や施設等機関の大学法人化・独法化により、徐々に出向先が減り、その結果、内部での昇進が遅くなっている。
施設系のI種採用者は主に国家I種試験の建築系合格者から採用され、大臣官房の文教施設企画部が官庁訪問の窓口となる。採用後は同部を中心に国立大学等にも出向し、最終ポストは官房文教施設企画部長となっている。
参照：城山英明、細野助博編著『続・中央省庁の政策形成過程』中央大学出版部、2002年、ISBN 4805711264の「第6章 文部省の政策形成過程」（前川喜一執筆）
[編集] 国土交通キャリア
国土交通省は技官の強い、巨大官庁である。技官が事務次官になれるのは、ここと文部科学省のみである。しかし、異動等においてはキャリア事務官は本省内にとどまり早い段階で本省課長に就任できるものの、技官（試験職種問わず）は全国の出先機関（地整、各事務所、公益法人等）の要職（所長、室長・部長級役職）として出向することが多いと言われている。そのため事務官よりも昇進は遅れがちになる。
技官で事務次官に就任できるのは、技監（次官級で技官の最高職）経験者のみである。建設省時代は、河川局長もしくは道路局長経験者のみが就任できた。国土交通省になってからは、旧運輸省出身者の局長も就任する可能性も出てきた。技官の中でも試験区分により区別があり、「土木」が一番強い。「土木」以外の職種である「砂防（砂防部長）」、「建築（住宅局長（事務官と交互）・官庁営繕部長）」、「機械」、「電気・電子」などは（ ）内のポストまでしか昇進できない。技官で本省局長に就任できる局は道路局、河川局、住宅局、海事局、港湾局、北海道局のいずれかで、技術的な行政能力・判断を特に必要とする部局のみ（技官の就任できる局長クラス以上のポストは他に各地方整備局長、北海道開発局長、国土技術政策総合研究所長をはじめ、国土地理院長、気象庁長官、技術総括審議官）。
[編集] 厚生労働キャリア
厚生労働省のキャリアは、国家I種合格者と、医師を別途採用する医系技官の二種類存在する。医系技官は局長までしか昇進しない。また、余談であるが、次官人事は旧厚生省と旧労働省のいわゆる「たすきがけ」でおこなわれており、人事上の統合はなかなか進んでいない（なお総務省は採用段階で旧自治省と旧郵政省・総務庁を分けている）。なお、厚生労働省は旧内務省であり、事務次官経験者は、前述した内閣官房副長官や宮内庁の長官に進む例もある。
[編集] 外務キャリア
かつては外務省は、国家I種ではなく「外務公務員採用I種試験」（いわゆる外交官試験）によりキャリアを採用していた。「外交官に比べれば東大法学部卒など霞んで見える」とまで言われ、非常に人気が高く、外務I種に合格した者は、大学を中退して入省した程である（事実、東大3年～4年次中退者が非常に多い）。またかつては、そのブランドより、在外公館へ他省庁から出向した者（アタッシェ制度）に対して差別的な扱いをしているとの指摘もあった。「外務キャリアの不当な特権意識を助長している」等の批判を受け、外務I種は廃止され、平成13年（2001年）より、外務キャリアは他省庁と同様に国家I種受験者から採用されることとなった。
[編集] 法務キャリア
法務省は、自衛官の制服組と厚生労働省の医系技官と並んで、キャリア採用制度の違う官庁である。 そもそも、法務省は局ごとの縦割り意識が非常に強く、民事局 - 法務局・刑事局 - 検察庁・矯正局 - 刑務所・入国管理局 - 地方入国管理局といった風に人事も縦割りで行われている（総務省や厚生労働省などの省庁再編に起因する縦割り行政ではなく、霞が関最古参の省の一つで、100年以上大きな組織改変もなく存続したことにより、各組織が細分化したことに起因するとみられている）。そのため、キャリアの採用も形式上は省として一括採用していいるが、実際は官庁訪問の段階でいずれの局を希望するかを問われ、採用後も原則当該局に配属される。
法務省の局長ほか要職の多くは、国家I種採用のキャリア事務官ではなく、検事（裁判官からの出向を含む。）で占められる。事務次官も、ほとんどの場合、刑事局長を経験した検事が就任する。ごく稀に他局の局長（検事）から事務次官になることがあるが、それは極めてイレギュラーな人事（例：次期次官予定者が病気で倒れ、他に適任者がいない場合等）であり、任期も1年となる。また、次官を経験した検事がその後に検事総長に就任するため、事務次官よりも検事総長・最高検次長検事・高検検事長(天皇が辞令を認証する認証官)のほうが格上となっている。
もっとも、国家I種採用のキャリア事務官にも、局長級のポストは用意されている（例：現任の法務省官房審議官や内閣府男女共同参画局長などは国I採用の法務省キャリア事務官である）。出世においては、平均すると技官よりは恵まれているものの、事務次官になれないことから他省庁の事務官に比べると不遇といえる。また、キャリア事務官の採用数も省の規模（職員5万人以上）に比べると少数で、警察庁キャリア技官等と同様に採用局内限定の出世組であることから「局キャリ」と揶揄されることもある。その反面、採用数が少ないことで他省庁ほど激しい出世レースもなくほぼ全員が本省課長級よりも上（俸給表11～指定職4号俸程度）になり、課長級で強制的に天下りさせられることはない。トップに立てない代わりに比較的安定したキャリアといえる。
[編集] キャリア制度の問題
キャリア制度については、その合理性を評価する意見がある一方で、戦前の高等文官試験を継承した非民主的システムとの批判がある。キャリア職員の早期退職慣行が、天下りの温床となっていることも指摘される。
試験区分、出身大学、および性別による区別、差別も問題化している。特に事務官（試験区分が「行政」「法律」「経済」）と技官（「土木」「砂防」「機械」「化学」「数学」「物理」など）の確執は根強い。例としては旧建設省（現国土交通省）で技官キャリアが、事務官との“パワーバランス”により、1949年より事務次官就任への道が開かれたことが挙げられる。
[編集] 技官・事務官の処遇（例：国土交通省）
内務省が存在していた1935年、土木局（現国土交通省）において技官・事務官の人事面における内紛が勃発した。当時、局長等主要ポスト（今で言う本省次官、局長、課長級）に就任できたのは事務官（法学部卒のいわゆる高級官僚）“のみ”だった。社会資本整備で技官主導（現在とは違い戦前は、調査、設計、施工監理、管理等を全て技官が担当していた）が最も必要とされた土木局において技官はことのほか“蔑視”されており、昇格したとしても良くて地方出張所長（今で言う地方整備局長）甘んじるなど、長らく苦渋を味わっていた。当時の内務省土木局技監（技監とは、内務省土木局の技術官僚の最高職で、土木局の次長職に相当。現国土交通省は次官級（審議官）ポストはある）だった青山士（土木学会23代会長、パナマ運河建設従事者）でさえも、技監でありながら一度も本省勤務できなかった有様であったといわれる。技官の不満は、戦時中や待遇改善の是正を求めるなどを求めたが受け入れてもらえず、宮本武之輔ら技官の不満は頂点に達した。結果、内紛が生じ、青山がその責任を取る形で技監を辞職。事務官（法学部卒）偏重が強過ぎたことにより生じたこの「前例」も背景にあると思われる。
[編集] 官僚採用における不均衡是正と現状
出身大学では東京大学卒（例外的に外務省では東大中退者も多い）が多く、これを改善するため、宮澤喜一首相（当時）が東大卒以外の採用者を増やすように指示を出したこともある。性別に関しては、かつては女性キャリアが少なく、かつ女性の幹部も少なかったが、最近では是正されつつある。採用試験の問題点については官僚#官僚制度の問題を参照。
[編集] ノンキャリアの処遇
ノンキャリアとは、公務員試験のうち国家公務員試験I種（旧外務1種を含む）以外の試験に合格し公務員として採用された人のことをいう（ただし、厚生労働省の医系技官はキャリアであり、これは外す）。場合によっては、防衛大学校卒業後防衛庁に採用された人を除く場合もある。キャリア制度の元では、ノンキャリアは事務次官など高位の職への昇格・昇進が望めず、現状では出世した者でもせいぜい本省課長止まりで終わることが多い。そのため、ノンキャリア職員のモチベーション維持などが問題となっている。昨今のキャリア制度批判を受け、最近はわずかではあるがノンキャリアにも指定職など幹部への扉が開きつつある。しかし現状の抜本的改革のためには、国家Ⅰ種・Ⅱ種試験の統合やキャリア制度の廃止が必要との主張も各方面よりなされている。
[編集] キャリアを扱った作品
[編集] ノンフィクション
- 城山英明、鈴木寛、細野助博編著『中央省庁の政策形成過程―日本官僚制の解剖』中央大学出版部、1999年。ISBN 4805711183
- 川北隆雄『官僚たちの縄張り』新潮社（新潮選書）、1999年。ISBN 4106005581
- 神一行『警察官僚 完全版』角川書店（角川文庫）、2000年。ISBN 4043533012
- 城山英明、細野助博編著『続・中央省庁の政策形成過程』中央大学出版部、2002年。ISBN 4805711264
- 西村健『霞が関残酷物語ーさまよえる官僚たち』中央公論新社（中公新書ラクレ）、2002年。ISBN 4121500563
- 佐藤優『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』新潮社、2005年。ISBN 4104752010
[編集] 小説
- 城山三郎『官僚たちの夏』新潮社（新潮文庫）、2002年。ISBN 4101133115
[編集] 漫画
- 國栖治雄、岡田ユキオ『林太郎の恋 通産省課長補佐1-2』講談社、1996年。
- 毛利 甚八、幡地 英明『地の子1-3』集英社、2002年。
- 鍋田吉郎、並木洋美『現在官僚系 もふ1-3』小学館、2005年。
