株主優待

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株主優待（かぶぬしゆうたい）は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優（かぶゆう）と呼ぶこともある。

実施に対する法的な義務は無く、アメリカ合衆国をはじめ諸外国ではほとんど行われていない。

[編集] 特徴

所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高い。それゆえ個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施している。

企業が個人株主を増やしたい動機には、株式持ち合い解消の受け皿・上場基準の達成・流動性の確保などがある。なお、配当と異なり、所得税がかからない。

[編集] 概要

上場企業の実施数は、2004年9月末で868社、およそ4社に1社の割合である。四季報では、通常の配当に加え、株主優待を含めた利率の表が掲載されている。

権利確定日は通常、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方である。日本で一般的な3月決算の企業では、ちょうど中元・歳暮に近い時期に優待が贈られる。

しかし、家族名義で株式を購入し名義人数分だけ優待をもらったり、手に入れた優待券（運賃割引券、商品券など）をインターネットオークションや金券ショップで換金する者もいる。企業の想定以上に株主数が増えた結果、優待などに用いるコストが上昇し、優待内容を縮小あるいは廃止する結果になる企業も出ている。また、株式を多く保有する外国人投資家から、株式保有量に比例した配分がなされない優待よりも配当を優先すべきという声が出て、廃止に踏み切った企業も存在する。

また、無配になった場合でも株主優待は実施する企業も多いので、優待目的に購入する個人投資家も多い。