Template:最近の出来事 2005年8月16日

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（経済）8月15日、人事院は、2005年度の国家公務員の月給を0.38％（1,389円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。「賃下げ勧告」は、1948年に勧告制度が始まって以来、2002年、2003年に続く三度目である。人事院は、公務員労働者のストライキ権など労働基本権を奪っている「代償措置」として、労働者の利益を守る役割を負っている。
（地震）8月16日11時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源とする推定マグニチュード7.2の地震が発生。宮城県南部において震度6弱。東北・山形・秋田新幹線が大混乱。宮城県・福島県・岩手県などで負傷者が出たほか、仙台市泉区ではスポパーク松森のプールの天井タイルが落下。26人の負傷者を出す事態となった。
（政治）8月15日、町村外相は、中国との歴史共同研究について調整していることを明らかにした。また、第二次日韓歴史共同研究開始時期は年内あるいは年明けに早々になると述べ、中韓両国との歴史共同研究に関し「歴史というのはどうしても解釈が入る。解釈をどこまで一致できるかは容易でない。」「どういう共通点があり、どういう違いがあるかを互いに認識することが大事だと思う」と述べた。
（政治）60回目の終戦記念日となった8月15日、小泉首相が談話を発表した。終戦記念日に首相が談話を出すのは1995年の村山首相談話に次いで二回目である。談話は「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省とおわびの気持ち」を表明し、日本が戦後「サンフランシスコ条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出した」と言い、ODA（政府開発援助）やPKO（国連平和維持活動）などへの貢献を通じて「戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年」だったと強調している。その上で、「大量破壊兵器不拡散」や「テロの防止・根絶」などの課題を挙げ、「国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしている」と表明している。

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