教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
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教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会（きょういくきほんほうのかいあくをとめようぜんこくれんらくかい）は、教育基本法（教基法）の改定に対して「改悪に反対」で一致した4人の教育者が呼びかけて2004年4月24日に発足した超党派の左派市民運動ネットワーク。
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[編集] 概要
教育基本法の「改悪」阻止を目的に、全国集会・デモ、国会議員への要請、国会前座り込み、などさまざまな活動を呼びかけて展開している。「非暴力」を原則として掲げており、ネットワークの活動は、「呼びかけ人」の「呼びかけ」に賛同した日本全国の市民団体や労働組合・法曹団体などの参加者によって展開されている。（他の勢力との関係については後述）
[編集] 呼びかけ人
- 大内裕和（松山大学人文学部助教授；教育社会学専攻）
- 小森陽一（東京大学教養学部教授；日本近代文学専攻）
- 高橋哲哉（東京大学大学院総合文化研究科教授；哲学専攻）
- 三宅晶子（千葉大学教員；イメージ文化論・ドイツ文化論専攻）
[編集] 沿革・おもな出来事
- 2003年12月23日 全国集会
- 2004年4月24日 「呼びかけ人」4名により正式に発足。
- 2004年11月6日 全国集会
- 2005年5月7日 全国集会
- 2005年12月3日 全国集会
- 2006年3月31日 全国集会
- 2006年4月28日 日本政府が教基法改定案を閣議決定。第164回通常国会（2006年1-6月）に提出。
- 2006年6月2日 全国集会
- 2006年9-12月 第165回臨時国会にて教育基本法改定案の審議
- 2006年11月12日 教育基本法の改悪をとめよう11･12全国集会（日比谷野外音楽堂）＆デモ行進
- 2006年11月15日 衆議院特別委員会にて、与党（自民党・公明党）が野党欠席のまま「改正」案を単独採決。
- 2006年11月16日 衆議院本会議にて、与党が野党欠席のまま「改正」案を単独採決。
- 同日夕、国会議事堂前をヒューマン・チェーン（人間の鎖）で強行採決として抗議。
- 2007年12月15日 参議院本会議にて、賛成多数により「改正」案が可決、成立。教育基本法の改正は決定した。
[編集] おもな目的・主張
[編集] おもな賛同団体
- 全国各地の労働組合；全国労働組合総連合（全労連）ほか
- 各県の教職員労働組合など；全日本教職員組合（全教）ほか
- 全国各地の法律事務所・法曹団体；日本弁護士連合会（日弁連）・自由法曹団ほか
- 全国各地の「九条の会」
- 全国各地の市民団体；「教育基本法全国ネットワーク」「ピースボート」ほか
- 部落解放同盟全国連合会
[編集] 他の勢力との関係
反戦運動・護憲運動などさまざまな類似の市民運動とも連携している。
「非暴力」を原則に掲げており、「そのネットワークの中には中核派などの、いわゆる過激派勢力も含まれている」という主張に対して、それらの勢力は「賛同者」になっていないため無関係であると主張している。
実際には中核派のサイトに今週の国会活動として、教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会と表記され、集会会場周辺では過激派がビラをまいているという事実もあるが、賛同者は「中核派や革マル派などの過激派は、集会会場の周辺へ来て、会場の外で勝手にビラまきをやっているだけである」と主張している。
[編集] 事務局所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷5-19-6 坪井法律事務所内
