ノート:憲法改正論議
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2004年7月7日 (水) 19:09 (JST)のrevertに関して：
但し、主権在民・平和主義・基本的人権尊重の３原則の改廃は、条文改訂ではなく「憲法の破壊」であり、憲法の精神に照らして容認されない、とする意見もある。
上記意見が存在することが事実であれば消す必要はないのでは。これが的を射た意見かどうかは別の話です。--nachi 2004年7月7日 (水) 11:07 (UTC)
憲法学では憲法の修正・改定・破壊は異なるものとされているはずですから、消したのはおかしいと思います。202.246.252.97 2004年11月12日 (金) 02:06 (UTC)
「トウ小平副首相の現実的発言を恐れて社会党が前持って軍事関連の発言を避けてくれと中国に申し入れたが聞き入れて貰えず」という下り、いささか中立的でないように思えますが。ＮｉＫｅ 2004年7月7日 (水) 12:40 (UTC)
- これも事実なら書きよう次第ではあっていいかも知れませんが、ソースを見つけることはできませんでした。トウ小平発言自体は事実のようですね（[1]〔中国の安保是認問題〕参照）。--nachi 2004年7月7日 (水) 14:46 (UTC)
以下の文章が削除されていますが、残したほうが良いのでは。202.246.252.97 2004年11月12日 (金) 02:04 (UTC)
- 各種の世論調査では概ね60％前後の国民が改憲に好意的な立場をとっているが、プライバシー権、首相公選などに賛成を示す人が多く、9条改憲に賛成する割合は20％程度でしかない。 時代が変わってきたのだから「新しい憲法」が必要であるという議論は、主としてこうしたプライバシー権など情報社会での基本的人権の強化を指している。これを「第9条改正の論調は、国民の間からわき起こってきたのではなく、自衛隊海外派遣問題を中心に、日本の支配者階級の政治的なもくろみからの発想である」とする主張もある。
- 該当部分コメントアウトしました。「各種の世論調査」をどの調査か明記してください。唐変木 2005年2月3日 (木) 17:55 (UTC)
「首相公選制に関する論議」の
＞また、国民は首相公選制の導入を支持、歓迎している
という一文は削除すべきではないだろうか。
国民「全て」ではない限り、「どの程度の国民が賛成している」にとどめるべきだと考えるのだが。
その他同様の部分に対して同じ。
218.42.146.57 2005年11月6日 (日) 02:55 (UTC)
- 「改正」→「改定」とした方が中立的ではないでしょうか。ゐ 2005年11月27日 (日) 10:40 (UTC)
>世界45番目の君主国に数えられている事実をあげて、
この書き方だと、あたかも君主国に「1番目の君主国」、「2番目の君主国」、…というような順序があるように読めます。
>逆に日本の政体を共和制とする説からは、
（中略）
>国民主権原理を徹底するためそもそも天皇制をこそ廃止すべきとする意見など、
天皇制廃止の是非と、現在の日本の政体が立憲君主制か共和制かという議論とは無関係でしょう。以上2点を修正しました。春野秋葉 2006年2月13日 (月) 14:50 (UTC)
イスラエルの首相公選制蹉跌の経緯について:
全体的にあいまいで不確かな表現が目立つような気がしますが、
首相公選制を採用している国にイスラエルがあったが、対パレスチナ強硬派の人物が選ばれ、和平プロセスが崩壊して戦争状態となったために同国は首相公選制を取りやめている。
この部分は確かですか？首相公選制を止めたのは、首相公選制導入によって反って小政党乱立が進み、結果首相のリーダーシップが低下したためだと聞きましたが。首相公選制のために紛争になったからというよりむしろ、首相公選制の結果生じた状況のために、紛争という緊急事態に内閣が迅速に行動する能力が危ぶまれたからでは･･･ 首相公選制度を考える懇談会第五回議事資料 --Bigskull 2006年2月23日 (木) 04:40 (UTC)
たまに見ているのですが、2006年3月11日 (土) 01:34 220.102.135.143氏の編集は、改憲の意義の強調が目立つのははともかく、護憲派へのネガティブな記述(社民党、共産党、九条の会への批判がまったく同じ内容で二度に渡って出てくる)、以前からの記述の削除(削除の根拠がよくわからない)が目立ち、改憲に肩入れするあまりあまり中立的なものでなくなったような印象があります。中立性に配慮して書かれた2006年3月9日 (木) 19:25 210.163.136.148 氏の編集したバージョンに戻した方がいいと思います。Mdem 2006年3月11日 (土) 05:47 (UTC)
（上の記事と同じ編集を指すと思いますが、自戒を込めて注意を呼びかけます。） 2006年3月10日(金)～3月11日 (土)に修正した人（220.102.135.143）へ。
「公平に公平に」というコメントのもとに加筆修正されていた部分のうちの多くを、あなたは元の偏った悪文（後述）に戻してしまいました。
また、追加されていた自民党（新憲法制定推進本部（自由民主党））と護憲関係のリンクのうち、自民党のリンクは残して護憲関係のリンクだけを削除してしまいました。
あなたのこれらの操作の結果、読者は、なにやら護憲派は一方的態度をとる悪い勢力で、また、世論調査の結果、（新聞社の記事を実際に読むと、実は、改正されても容認するという人や、人権規定は賛成だが９条改正は反対の人も含むような大雑把な世論調査なのに）国民の６割以上～８割は自民案への積極的な賛成者であって、もう大勢が決しているのだ、と受け取るでしょう。
そのように意図をもった編集は、Wikipediaには好ましくないと思います。 なお、上で悪文と言ったのはたとえば次の部分です。
- 改憲派からは、「一方的にそういうことを言って、一方的に憲法改正に悪いイメージを国民に与えるのはよくない」という強い批判が起きている。
- 徴兵制は絶対導入しないことが決定している。
ご存知のとおりWikipedia:基本方針とガイドライン の中の「基本的な方針」では、
- １．偏見を避ける - 中立的な観点に基づいて記述されなければなりません。すなわち、異なった観点について公平に好意的に表現しなければなりません。
となっています。あなたの編集はこれに反すると思われませんか？ 書きたければ両論同じように詳しく書きましょう。 公正中立な記事に修正するか、元に戻すようお願いします。 --匿名 2006年3月11日 (土) 21:12 (UTC)
つづきです。 2006年3月20日 (月) に60.239.233.73氏が、3月初旬よりもさらに不公平な記述にしてしまいましたね。
3月19日版と20日編集後の版を比較してみると、60.239.233.73氏の意図的編集が分かります。そのポイントは、
- （１）「護憲派は一方的に強く改憲を非難しているのであって、それは悪いと国民から非難されている」と宣伝している。
- （２）改憲案の理由説明として、自民党の宣伝どおり、「自衛隊違憲状態の解消、私学助成違憲状態の解消、財政以外の国際支援、時代とともに必要になった新しい６人権の明記」に多くの字数を割いている。
- （３）護憲派の活動や主張の記述は削除して回り、残すものは護憲派は一方的な悪い活動としての記述のみ。
- （４）「自民党新憲法草案に９条改憲も含めて積極的に賛成する国民が、あたかも６～８割の主流を既に占めている」「徴兵制は絶対導入されない」かのような不正確な記述による、賛成投票誘導行為。
- （実際は９条反対だが人権明記なら容認といった中間層を含んでいる数字が新聞社アンケート結果の実態であるのにもかかわらず）
- （５）公明党や野党の造語合戦、天皇制廃止論、９条関係リンクなど、自民党以外の勢力の活動の情報は、あたかも行われてないかのように、誰かが記述してもじきに抹消。
図星でしょう？＞60.239.233.73、220.102.135.143氏
自民党の主張を宣伝することに情熱を燃やす彼は、こうしてノートと履歴のコメントで警告を受けても意図的編集をさらに拡大するばかりです。こんな状態では編集合戦という理由でページが凍結となってしまうかもしれないのに、そんな迷惑も全然はばからない人ですね。
今からでも意図的でない記述に自ら修正することを期待します。--匿名 2006年3月23日 (木) 9:26 (UTC)
養老律令や大宝律令と憲法改正論議には何の関係もないでしょう。で上でも指摘されている人物などによる繰り返しの主観的な記述は不要だと思います。johncapistrano 2006年3月31日 (金) 08:28 (UTC)
またです。私がいくら時間をかけてこの記事の公平な改良に努めても、あのBIGLOBEユーザで全角を好む卑怯な自民党シンパのヤツによって、ダーッと自民党新憲法草案の宣伝に塗り替えられてしまいます。賽の河原。虚しい限りです、シクシク……。--匿名 2006年4月1日 (土) 11:13 (UTC)
またですね。 2006年4月4日 (火) 11:30の版
- 「大多数の国民は新しい人権を憲法に明記することに賛成している。そのため自民・民主・公明党では、新しい人権を憲法に明記する方向で検討していて、」
の文中の「そのため」は正しくないと思います。人権明記は、オマケかオカズか釣り餌でしょう。少なくとも改憲の主目的ではありません。人権明記はしなくても憲法の解釈内で可能でこれまできているのは事実で、改憲の動機というほどではない。（ましてや私学助成違憲問題など、改正の理由からほど遠いのに大きく書くのもどうかと思われます。）
舛添要一代議士は新憲法起草委員会の事務局次長ですが、2006年3月7日の第3回「メルマガ／ブログ作者との懇談会」の出席者がその発言内容をこうとかこう記録している事実からも裏付けられます。
- 「新憲法を起草した最大の目的は、第9条の改正にあるという舛添議員の話は大いに納得できたが、最大の課題もまたそこにある事が良く理解できた。」--匿名 2006年4月6日 (木) 13:02 (UTC)
質問です。本文中に出てくる「日本国憲法2.0」というのはいったい何なんでしょうか？サイト（ブログ？）見たのですが、実態や背景がまったく分かりませんでした。市民団体とか政治団体とか、実社会に影響力のある団体や個人の主張なら記載する意味もあるのでしょうが、なにしろ背景が分からないものですから、非常に違和感を感じます。読売試案や「九条の会」ならそれなりに知名度もありますし社会的立場もはっきりしていますが、素性不明のサイトの試案を文中何度も取り上げることに意義を見出せませんし、個人サイトの宣伝にしか見えないというのが正直なところです。失礼ながら、条文も練り込まれているようには見えませんし…。もしこちらの団体？の背景が分かる方がおられましたら教えて頂きたいのですが。ハイゼン 2006年4月13日 (木) 05:40 (UTC)
ハイゼン氏の掲載基準はこうですね（論点整理）。
- 第１条 現在のところ実社会に影響する力をもっているかどうか皆に分からないような団体や個人の主張は、Wikipediaに記載しても全く無意味ですので、絶対に記載しないでください。
- 第２条 実態や背景や素性が分からないような団体や個人の発信情報は、読者に非常に違和感を感じさせるので、Wikipediaには絶対に記載しないでください。
- 第３条 現在知名度がない団体や個人は、何度も取り上げる意義はありませんので、Wikipediaで何箇所も記載するのは絶対におやめください。
- 第４条 個人サイトの宣伝に見えるような書き込みは、一切禁止します。
「日本国憲法2.0」に関する記載は現在、ハイゼン氏の掲載基準からみると、すべてに抵触しているので即刻削除すべきということになるでしょう。--匿名 2006年4月14日 (金) 16:29 (UTC)
私が考える掲載基準ではありません。Wikipedia:ウィキペディアは何でないか、Wikipedia:中立的な観点に関わることだと考えるからこそ、ノートページで質問しているのです。むしろ、上4条がWikipedia:ウィキペディアは何でないか、Wikipedia:中立的な観点に抵触しないと考える理由を提示して頂きたいものです。ハイゼン 2006年4月14日 (金) 18:52 (UTC)
抵触しないと考えているのはハイゼンさんの方です。もうひとつ言えば別のルールを提示する場合、既存のルールに抵触しないというだけは不十分で、既存のルールに包含されるのでなければならないと思いますがこのケースは（調べましたが）包含されることが自明ではないように思えます。それと、政治的な研究発表・意見表明はほかと違い、過激派や反社会的勢力から身体生命に危害を加えられないよう実名（個人情報、団体の情報）を明かさないでいることは仕方なく、その分疑問を割り引く必要があるでしょう。ネットワークでの発表、活動には、条件が揃えば意外にアクセスが集まって知る人がいつのまにか増えていることがあるという固有の性質がありますから、知名度がないと外から即断するわけにもいかないでしょう。あとは、百科事典として、社会的に（本件の場合憲法学的に）希少価値があるものは、そうでないものより若干優先して取り上げてわるくないのでは。--匿名 2006年5月5日 (金) 15:58 (UTC)
- 当該サイトの試案を見た限りでは、「憲法」と言うには無理があるものにしか見えませんでした。具体的には、憲法ではなく個別の法律で定めるべき罰則などについて細かく定めている点が気になりました。一読しただけでそのような問題点が目につくということは、憲法のあるべき姿についての理解が不足している人が書いたのであろうと思ったのです。「個人発の提案がネット上でなされている」という事実そのものは記事に盛り込む価値があるだろうと思います。但し、具体案にリンクを張る価値があるかどうかは議論の余地があります。これを書く前にGoogleやYahoo!で検索してみたのですが、Yahoo!では1件もヒットせず、Googleでも「開発部」自ら各方面のブログに書き込んでいるものを除いて実際に数えてみると（上に表示される件数ではなく実際にリンクのあるサイト数）14件しかありませんでした。少なくともネットの世界で広く知られているものではないようです。別のメディアで大きく取り上げられた実績があり、既に広く受け入れられている試案なのだとすれば、それを裏付ける根拠が示されれば当該試案を記事に盛り込むのにやぶさかではありません。一個人の私的な学説を取り上げても構わないとなれば、多くの「自称研究者」の宣伝にWikipediaが利用されるでしょう。[3]
- それから、署名を手書きされているようですが、IPでも全然構いませんので、せめて「匿名」ではなくチルダ4つで署名するようお願いします。議論するのに「匿名」では誰と話しているのか分かりませんし、IPアドレスすら伏せたいと考えても履歴で分かりますし、第一、書き込み時刻と本文中の時刻がずれているのは変です。＞210.163.136.15x氏ハイゼン 2006年5月10日 (水) 06:32 (UTC)
そもそもこの項目って必要なんですか？日本国憲法の中にも既に"論議"の項目があるし、ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアはナレッジ・ベースではありませんにも反するような。この項目が本当に必要なものなのかどうかwikipediaの方針に沿ったものであるのかどうか。他の記事と比較しても違和感全開ですし、一度整理して、日本国憲法の中で改めて扱うっていうんじゃダメなんでしょうか--Bigskull 2006年5月21日 (日) 12:38 (UTC)
Bigskullさん＞ 憲法改正論議は長らく議論されてきて、ひとつのの大きな論題であると思われます。ですから、「憲法」と「憲法改正論議」を分けて考えることはそれなりに意義のあることだと思いますが・・・？琅燦(Rousan) 2006年6月23日 (金) 11:42 (UTC)
