小学校教諭

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小学校教諭（しょうがっこうきょうゆ）とは、小学校において児童の教育をつかさどる職員のことである（学校教育法28条第6項など）。

児童の発達において、児童の教育のほか、児童の健康面での管理、児童保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。小学校教諭普通免許状（専修、一種、二種）を有していなければならない。

[編集] 小学校教諭免許状を取得する方法

基本的には、小学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で、免許状取得に必要な単位を修得すればよい。それ以外の大学等を卒業した人であっても、学歴を基礎資格として免許状取得に必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。例えば、小学校教諭養成課程とは全く関係のない、短期大学の工科系を卒業した人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で小学校教諭二種免許状を取得できる。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学の各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。創価大学では、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば二種免許状取得課程(免許コース)に入学して取得することができる。すなわち、学歴上は大学中退者の小学校教諭も存在しうる。

二種免許は年1回行なわれる教員資格認定試験による取得も可能。

[編集] 免許状の種類

専修免許状＝大学院修士課程卒業以上の学歴を有する者。(修士の学位を有する者)
一種免許状＝日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者。(学士の学位を有する者)
二種免許状＝日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者。(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)

[編集] 小学校の教壇に立つまで

公立小学校の教諭になるためには、各都道府県または政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格しなければならない。教員採用試験は、概ね7月～9月にかけて実施され、筆記試験（基礎学力・教育法に関する知識）・水泳などの体育実技・ピアノ演奏などの音楽実技・論文（教育論や、教師論を問われる）・面接（個人の場合もあるし、グループの場合もあるが、その受験者の意見を聞くのが目的ではなく、職場での協調性を問うのが目的）からなる。

教員採用試験には年齢制限が設けられていることが多く、早い都道府県では30歳、概ね35歳～40歳以下とされている。ただし、2006年現在、宮城県、仙台市、山形県、静岡県、長野県、富山県では年齢制限を撤廃しており、50代の者でも教員採用試験に挑戦できる。

ただし、教員採用試験に合格しても、公立小学校教諭としての正式な採用を意味しない場合もある。また、正式に採用されても採用後1年間は教育公務員特例法に基づき、校長等がその適正を見極めることとなる。