Wikipedia:削除依頼/國民新聞 (ミニコミ誌)

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議論の結果、存続 に決定しました。

項目國民新聞に於いて「國民新聞」とは全く無関係である。と記述したWoodport氏が作成した項目であるが、現在の國民新聞は「明治23年　徳富蘇峰が発刊」と公称しており、「國民新聞」と異なる存在である「國民新聞 (ミニコミ誌)」の存在は確認されていない。削除依頼者Famsisがノート:國民新聞にて根拠を示すよう質問した後に、Woodport氏が根拠を示さず作成したが、未だ根拠は示されておらず、悪戯で作成された可能性も否定し得ない。最悪の場合、名誉毀損の可能性もあるため、削除を依頼します。
--Famsis(通告無きIP調査に反対) 2005年9月28日 (水) 15:47 (UTC)

• （質問）（移動＋存続）「2004年度の政治団体収支報告書」に「國民新聞社」の名前があるかどうか、確認なさったのですか？　政治団体のリストに名前があれば國民新聞 (1972年 - )に移動・存続で。政治団体のリストに名前がなければ「悪戯」として（名誉毀損に当たるかどうかはともかく）「失礼」な話ではあるので「礼儀上の理由」から削除したほうがよいかもしれません。--miya 2005年9月29日 (木) 03:41 (UTC)

  訂正：政治団体収支報告書に名前があるのを確認しましたので訂正を加えました。「ミニコミ誌」は定義が曖昧なので、明確で中立的な発行（復刻）開始年で分けるべきだと考えました。--miya 2005年9月30日 (金) 06:22 (UTC)

• （コメント）「政治団体のリストに名前があれば國民新聞 (1972年 - )に移動・存続で。」と主張する理由が不明です。なぜ政治団体のリストに名前があるのか否かが関係あるのですか？--Famsis(通告無きIP調査に反対) 2005年9月29日 (木) 12:10 (UTC)
  • （お答え）政治団体のリストに名前がなければ「政治団体」と呼ぶのは失礼であろうし、ふつうの新聞を（例えば朝日を）政治団体と呼べば誹謗中傷になると考えたからです。また徳富蘇峰が設立した新聞社は政治団体ではなかったはずですから（もし政治団体だということでしたらご指摘ください）、現在の国民新聞社が政治団体なら、徳富蘇峰の國民新聞社とは別の存在である、と規定しても間違っているとはいえないと考えたためです。--miya 2005年9月30日 (金) 06:22 (UTC)
• （存続）契約数675件の機関誌ですから、ミニコミ誌と言って差し支えないものとも思います。 加筆した現在の記述のどこが名誉毀損にあたるのでしょうか。ノートでもお願いしておりますが、現在の國民新聞が廃刊した徳富蘇峰の創刊の國民新聞から、経営権あるいは復刻の権利といった資産を継承している資料なりございましたら、お示しいただければと思います。--Tukasa ryo 2005年9月29日 (木) 12:31 (UTC)
• （コメント）現在の國民新聞はHPにて「明治23年　徳富蘇峰創刊」と公称しています。これに対し、現在の國民新聞が明治23年に徳富蘇峰が創刊した國民新聞とは異なる旨の記述を行なえば、それは現在の國民新聞が虚偽の主張を行なっていると示すも同義であり、名誉毀損の可能性があります。なお、発行数は本削除依頼とは無関係ですが、ついでながら「契約数675件」の根拠がありましたら提示願います。--Famsis(通告無きIP調査に反対) 2005年9月29日 (木) 13:22 (UTC)
  • （コメント）自称云々について、すでにノートで指摘させていただいております。現在の記述に「徳富蘇峰が創刊した國民新聞とは異なる」と明言されている箇所があるのならご指摘ください。契約数に関して、官報に記載されている政治団体國民新聞社の収支報告書の機関紙発行事業による収入をキャンペーン半額購読料で割り試算したもので、もし年間購読料1万円ままで契約されている方がいらっしゃるなら、「契約数675件」よりさらに少ない契約数となりますから、表現の工夫は必要かもしれません。--Tukasa ryo 2005年9月30日 (金) 02:43 (UTC)
• （コメント）徳富の遺族なり関係者なりから「國民新聞」の名を引き継いでもよいとする明確な意思表示がされていないのなら、これは明らかに僭称だと思います。--211.13.148.128 2005年9月29日 (木) 14:28 (UTC)
• （移動+存続）日本新聞協会にも加盟していない模様で政治団体として登録・活動しているのであれば、思想的・人材的な継続性があるとしても活動形態としてはもはや別物であることは明らかでしょう。「ミニコミ」と言えばタウン誌か何かのような誤解があるかもしれないので「_(機関誌)」の方が明白でよいかと。継続性を証明する責任は当然現行者側にあるのでは。上記報告書では会員数が1200人前後なので発行部数は機関誌収入からの推計よりも多い可能性はあります。通常発行部数は記録・公表するものかとは思いますが。johncapistrano 2005年9月30日 (金) 08:49 (UTC)
• （移動+存続）曖昧さ回避用かっこ内は発行年または「政治団体機関誌」ではどうでしょう。「機関誌」ではやや定義としてあいまいで、「ミニコミ」というのはJohncapistranoさんのいうように誤解を招くように思います。--Aphaia 2005年9月30日 (金) 21:54 (UTC)
• （削除）名誉毀損でウィキペディアが訴えられる可能性があり、著作権侵害の虞がある場合と同等の扱いが必要。即時削除が妥当です。--最後通告 2005年10月1日 (土) 13:48 (UTC)
• （削除）発行部数が多めに見積もっても1,200程度の政治団体の月刊機関紙が社会になんらかの影響を与えているとも思えず、百科事典の項目として必要と思えない。また「明治23年徳富蘇峰創刊」と自称しているが真偽不明では記事として成り立たない。本家の國民新聞の項目のすみっこにでも軽くふれておけばいいのでは？--Kurayamizaka 2005年10月2日 (日) 14:23 (UTC)
• （コメント）東京都選挙管理委員会に問い合わせたところ、國民新聞社が政治団体として東京都に登録されたのは平成2年であるとの回答がありました。よって、それ以前の國民新聞が政治団体機関誌であると記述することは誤りであると考えます。平成2年以前の國民新聞社が「政治団体」である根拠があるなら提示願います。--Famsis(通告無きIP調査に反対) 2005年10月4日 (火) 14:32 (UTC)

• （存続）ただしタイトルは「國民新聞 (1972年-)」かなんかに変更したのがいいだろうと思います。この項目で扱われている國民新聞を徳富蘇峰の國民新聞の項目で扱うのはなんぼなんでもムチャってものでしょう。なお、現「國民新聞社」が政治団体であるかどうかは枝葉末節というか本筋と関係があるとは思えません。いったんは東京新聞に合併統合された旧國民新聞が再独立を果たしたといった経緯でもみつからない限り、「名称の一致」が「継続性」を意味するものとは解せませんしね（その場合でも、統合期間が長ければ「旧國民新聞と連続性を持つものである」と言うことには無理があると考えます）。Nekosuki600 2005年10月4日 (火) 16:26 (UTC)
• （コメント）創刊当時、発行主体が政治団体かどうかは確言できないようですので、上でMiyaさんやNekosuki600さんがあげられておられる名称案「國民新聞 (1972年-)」のほうがよさそうですね。--Aphaia 2005年10月4日 (火) 18:27 (UTC)
  • （終了）削除依頼としては存続。KMT 2005年10月7日 (金) 23:47 (UTC)

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