ライブドア送金指示メール騒動
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ライブドア送金指示メール騒動（-そうきんしじめーるそうどう）とは2006年の国会でライブドア関連の質問から端に発した政治騒動。マスメディアなどからは堀江メール問題または偽メール問題などと呼ばれた。
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[編集] 経緯
2006年2月16日の衆議院予算委員会では民主党の永田寿康議員が証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が2005年8月26日付の社内メールで、自らの衆院選出馬に関して、「武部勤自民党幹事長の次男に対し、コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。首相をはじめ与党幹部は即座にコメントを出し、この疑惑を否定した。予算委員会では武部幹事長は国務大臣ではないため、国会の答弁席に立つことはなかった。この日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、当時自由民主党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が主に答弁をしている。
翌17日の予算委員会でも「証拠」とするメールのヘッダ情報なども提出できないことを、小泉首相に指摘され、挙げ句の果てには「どうしたら証拠と認められるのか、知恵を貸してください」と質問相手であるはずの首相に懇願するに至った。民主党を含めて予算委員会全体からの失笑も買ってしまった。
2月18日、民主党はメールの写しの公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部幹事長らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。
2月21日の会見で前原代表は明日（22日）の党首討論で新たな証拠を提示する旨の発言。
2月22日の党首討論では、前原誠司民主党代表は国政調査権の発動を担保に口座を明かすとしたが、小泉首相は拒否。前原代表は党首討論の前にマスコミに疑惑追求に期待を持たせる発言をしていたが、新たな証拠を開示できないことがマスメディアの批判の対象となった。
これら一連の行為が国民や有権者から反感を買い、民主党や永田寿康議員、及び前原誠司民主党代表への抗議の電話が殺到した。民主党は本来BSE問題、耐震強度偽装問題、ライブドア問題、防衛施設庁談合事件など多数の問題に対し自民党を攻撃する立場であったが、逆に自民党から攻撃されることとなった。これにより民主党の支持率は低下した。
永田議員は2月19日からは公の場に一切姿を現さず雲隠れとも言われたが、2月23日になり民主党の鳩山由紀夫幹事長に辞職の意向を述べた。しかしながら鳩山幹事長の判断で心神喪失を理由に入院することとなり、辞職については保留となった。
この一連の問題に関して、永田議員は2006年2月28日に記者会見を行った。証拠が不十分のメールを提示し、国会を混乱させ、関係者に迷惑を掛けたことによる謝罪会見であった。しかし疑惑は消えていないと主張したため、小泉首相は「何のための謝罪なのか判らない」と批判し、武部幹事長は「全く謝罪になっていない」とした。また同幹事長は永田議員の謝罪申し入れも拒否した。
しかしながら2006年3月2日には一転して、民主党及び永田議員が「メールは誤りであった」という旨の声明を発表し、全国紙・北海道新聞（武部幹事長次男在住地の地元紙。北海道でのシェアは他の全国紙を圧倒する）にて謝罪広告を掲載することも了承したために、自民党と民主党の間の全面的な対立は収束に向かった。なお、謝罪広告費は2千万円になる予定で費用は民主党と永田議員が折半した。
永田議員には半年間の民主党党員資格停止処分が下り、野田佳彦民主党国対委員長が責任を取り国対委員長を辞任した。前原誠司民主党代表がこの件による民主党代表辞意を否定した。民主党国対委員長の後任として渡部恒三が選ばれた。
3月2日同日、衆議院は永田議員に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを民主党も含む全会一致で議決した。その中で議員辞職に関して否定する答弁を述べた。3月24日、永田議員はメール仲介者の実名を公表した。それによって懲罰委員会でメール仲介者の証人喚問を4月4日に予定していた。メール仲介者は同日に弁護士を通じ証人喚問を行わないようにと述べた。
[編集] 結果
3月31日、前原誠司が民主党代表を辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職を表明。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者の証人喚問も中止となった。
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になってしまった。また前原辞任に伴い、同じく民主党の小沢一郎と菅直人が4月7日に党所属国会議員の投票を行い、小沢が菅を破り新代表として挙党態勢を固めた。
また、この一連の民主党の不手際さに対し、自民党は「前原体制なら与し易いが、小沢、菅などに出てこられては今後困る」と終始生ぬるい追及であったと指摘された。この点からも、永田などは騒動の最中から最早政争の駒と化していたと言えよう。また、このような自民党の態度が、結果的には前原体制を終わらせる一因ともなった。
[編集] 堀江メールの疑問点
民主党が証拠のメールを開示したが、以下のような疑問点が指摘された。
- 重要な部分や隠す必要が無い部分が何故か塗りつぶされていた点
- 堀江が利用していたEudora最新版とは違う形式のメール表示となっており、また堀江が送るメールの特徴とされる「メール本文の最後尾に表示される堀江のフッタ広告が無い」との点が指摘された。なお、一部のマスメディアからはヘッダ部分にEudoraのバージョンが印字されてないとの指摘があったが、メールの印刷結果は印刷する端末の環境設定に依存するものである為、真偽の判断材料とはなり得ない。
- 文中に「宮内の指示を仰いで」と、当時の取締役であった宮内亮治の名前が出ているが、堀江は宮内を「さん付け」で呼んでいた
- メールを送ったとされた堀江自身もこのメールを送っていないと東京地検の取り調べで述べた
- メールの履歴を調べていた東京地検特捜部もこのメールの存在を把握していないと述べた
- このメールを自民党平沢勝栄衆議院議員も永田と同時期に入手したことを明らかにし、このメールが複数出回っておりメールの信憑性が低いと述べた
- 2月27日には送受信が同一のメールアドレスであることが発覚した
- 2月28日にはライブドアの社内調査報告により、このメールを送った社員がいないことが確認された
[編集] 類似事件
ちなみにこの問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で暴露した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、自身は議員辞職を余儀なくされる結果となった。ちなみに楢崎はライブドア送金指示メール問題に対しては、民主党の対応に苦言を述べている。
[編集] その他
なお日本国憲法第51条において「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とされている。またその一方で国会法第119条、第120条において議院内での処分が規定されている。
ただし、永田は2006年2月17日テレビ朝日の昼のワイドショー『ワイド!スクランブル』などにおいて発言しており、院外の発言に関しては前述の条文は適用されない。
[編集] 関連項目
- ライブドア
- ライブドア事件
- 民主党
- 永田寿康
- 前原誠司
- 証明責任（挙証責任、立証責任）
- 悪魔の証明
- 週刊ポスト（メールを作った人物が、かつて同誌で清原和博に対する記事を書き、1000万という当時最高の賠償金を命じられた。）
- 週刊現代（同じくメールを作った人物が、かつて同誌でテレビ朝日社員の龍円愛梨に対する記事を書き、のちに当時最高の賠償金を命じられた）
[編集] 外部リンク
- 衆議院予算委員会 2006年2月16日
- 衆議院予算委員会 2006年2月17日
- 衆議院TV 平成18年2月16日 予算委員会 永田寿康(民主党・無所属クラブ)
- 衆議院TV 平成18年2月17日 予算委員会 永田寿康(民主党・無所属クラブ)
